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ODAによる生活・文化・環境の破壊 |
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日本では国内の公共事業と同様に、ODA(Official Development Assist: 政府開発援助)の中味をチェックする機能が弱い。そのため、供与国、被供与国の政・官・業の権益複合体に都合のよいプロジェクトがつくられ、環境破壊や住民の生活破壊などへの悪影響が大きくても、十分に配慮せずに、強行されることになりがちだ。
インドネシアのコトパンジャン・ダムの場合には、日本のODA資金によって建設されたダムによって大きな被害を受けた住民たちが、日本政府をはじめとする機関を訴える裁判を起こしている。 |
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■ お勧めサイト
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「環境・持続社会」研究センター/ODAと公共事業
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http://www.jacses.org/sdap/infoservice/bps/bps08.html
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コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
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http://www2.ttcn.ne.jp/~kotopanjang/
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京都精華大学/何故ODAが訴えられるのか
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http://www.kyoto-seika.ac.jp/jinbun/kankyo/symposium/kotopanjang/greeting.html
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